カテゴリ: 世情

本当はもうこのブログで経済や政治などの話を書かないつもりでしたが、宣伝だけさせてください。

7月1日より新しく経済関連の記事を掲載するブログサイトを開設しました。

新ブログサイト

新しいブログサイトは多くの人たちがゆたかさやゆとりのある暮らしを取り戻すための経済知識や方策について紹介していきます。

過去20年間になぜ日本国民は多くの所得や職を失い続けてしまったのか。
それを取り戻すためには何が必要なのか。

国家財政の危機が叫ばれているけれども、それは本当のことなのか?
恐慌やハイパーインフレのような経済危機は起きないのか?

そうした問題についての解決策を示していきたいと考えています。

多くの人々の雇用や所得の不安定化ならびに減少という問題を解決するには、これまで安倍政権が行ってきた金融政策を中心とするアベノミクスよりさらに一歩進めて、民間銀行の信用創造(融資)から生まれる信用(債権)貨幣から政府(公共)貨幣への転換や100%マネー化による新しい金融・経済システムへと移行させないといけません。さらには就労所得だけではなくベーシックインカムという第2の所得と併せた所得分配の二重系統化という考えも広めていきたいです。

これまでこのブログや総合ブログ側で併存する形で経済・政治・社会問題に対する時評の記事を投稿して参りました。

しかしながら両者の記事は極端に異なる世界であり、併存に無理があります。
今後もっと本格的にバブル経済の発生やそのあとの深刻なデフレ・雇用や所得の不安定化という課題に取り組みたいという気持ちがあるのですが、本来鉄道趣味をいかに楽しむかという趣旨のブログでそうした内容の記事を投稿し続けるわけにはいきません。趣味の話と経済の話を完全に分離しました。

記事は今後随時追加していきます。

 前の2回で自民と財務省が突き進める増税路線が国民経済に深刻なダメージを与えはじめていることを書いています。
 
 自分は自民党の経済政策を批判してはいますが、外交・国防のことも含め考えると今の安倍さんが最も首相にふさわしく、これまでも絶妙なバランスで政権運営を進めてきたと評価しています。今のカオス状態の野党を見ていると自民党以外に政権担当能力を有する政党がなく、あと1~2年は安倍氏に安定した政権を握ってもらうことが多くの日本国民にとって最善の選択となってきます。
 逆をいえば今自民や安倍さん以外に選択肢がない状態にあるからこそ、自民や安倍さんは経済の舵取りをしっかりしてもらわないといけないのです。財務省と一蓮托生になってしまうような今の動きから抜け出してほしいところです。
 
 前置きはさておき、私が永年自民党という党に対し考え方を変えてもらいたいと願い続けていることがあります。それは”個人”を尊重せず蔑ろにしてしまう思考です。
 戦前・戦中までの日本社会は「滅私奉公」とか「官尊民卑」という思考が強く染み込んでいました。徹底的に”個人”や”私”という概念を否定し、国家という集団に個々人を埋没させてしまうものの考えです。戦後50年を超えましたが未だどこかに多くの日本人がこの思考から抜け出していないのです。
 自民党が憲法変更案を出しましたが、ここでも見事”個人”が否定され国民は単なる”人”として扱われていました。http://www.liveinpeace925.com/commentary/atcafe130224_individual.htm 今は自民側が変更案を修正して”個人”という概念を復活させているのですが、どうはともあれ国民ひとりひとりを独立した個人(individual)として見なしていない自民党議員たちのの本心を覗かしています。結局個人の判断に任せてしまうとそれぞれ身勝手な行動を取ってしまうからお上である国家が判断し命令してやらないといけないという驕った中央集権主義思考から卒業できていないのが自民党議員でしょう。
 
 憲法のことはともかく行政面においても自民党がとってきた政策は個人ではなく国家や企業・団体など集団の利益を優先させる傾向が強く感じられました。
 自民麻生政権がリーマンショック後採ってきた経済政策ですが、不評だった定額給付金を除き個人の救済よりも企業や団体に金をバラ撒くことを優先させています。派遣切りでいきなり職や住居を失い路頭を彷徨うことになってしまった個人に対し直接援助するという形ではなく、企業に雇用促進助成金を撒いてしまったりエコカー減税や家電エコポイントのように実質特定企業向けとしか思えないような補助金バラマキをやってしまったために国民から総スカンを食らいました。
 民主党は当時スローガン「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げていましたが、この言葉に多くの有権者が靡き民主党に政権を与えたのも、個人の救済を蔑ろにしてきたこれまでの自民党流経済政策への反発だったと私は解釈しています。
 これは自民政権ではなく民主・菅直人ならびに野田政権のときの話ですが、東日本大震災の復旧復興支援策においても個人の救済よりも団体への補助金給付が優先されてしまっています。
 ”公共のインフラ”とされている道路などについては復旧が割と早いスピードで進んだのですが、震災の津波で家屋や店舗をはじめとする財産や職場を失った個人に対する救済については復興予算があまり回されてきませんでした。
 経済学者の原田泰さんが津波で家を失った被災者に住宅再建のための補助金を出し、住居の選択については各人の判断に任せるやり方を採った方が安上がりで復興できるという政策アイデアを出されていました。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1494 ところが日本の役人は天災による個人財産を公費で補償することは憲法違反だなどと言ってこうした政策アイデアを潰そうとするのです。
 あと被災した中小企業の設備や施設の復旧費用のグループ補助金制度についても中小企業にとって申請が極めて面倒で難しく使い勝手がものすごく悪い制度でした。これも個々の私企業に公金を出せないから、いくつかの企業が共同で地域の復興にどのような貢献ができるかという提案を出して”公共性”を示して補助金申請をしなさいという格好になっています。
 東日本大震災は民主党政権下で起きたことですが、菅・野田政権共に実質自民党・公明党の傀儡政権となっていたので両党にもその責任の一端があります。
 
 ともかく国家は国民個人から税金を捲揚げるけれども、国家が国民個人を救わないという図式が定着してしまっていることに私は腹立たしいものを感じています。何か一方的に税金を払う義務や国家に対する帰属意識や忠誠心を持つことだけを押し付けられているのって変じゃないですか?国が個人のために何をするのかをもっと問い詰めていくべきではないでしょうか。
 
 昔大映テレビが制作した「スクールウォーズ」のOPで「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」というフレーズが流れてきました。ドラマでは「皆は一人のために 一人は皆のために」という解釈で使われていましたが、国民と国家の関係もそうあるべきだと私は思っています。公は個人を尊重する義務があり、個人は公のために貢献する義務があるのです。欧米圏においてpublicとprivateについても両車輪と同じでアンチノミー関係です。日本国憲法の思想的バックヤードにも同じ考えがあります。
 
 日本社会を見ていると「滅私奉公」か「滅公尊私」のどちらかしかありません。
 本当は「尊私奉公」であるべきですし、日本国憲法の理念もそうです。
 
 いろいろ書いてきましたが、自民党もそろそろ「尊私奉公」型の思考を持つべきでしょう。
 滅私奉公型思考から脱却しないと、再び麻生政権の二の舞(まえ)になりかねません。
 一見右傾化が進んだと云われている日本国民の世論ですが、オセロ玉のようにあっという間に白黒逆転する可能性があります。私は既にその予兆が現れかけている気がしてなりません。(決してそれを喜ばしいことだとは思っていないが・・・・。)
 
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  今日も東京都議会の女性議員に向けた暴言野次に関わる話をします。
 
 前回自分は女性議員にセクハラ野次を飛ばした鈴木章浩ら自民党都議員は公の場で討論する議員としての資格や資質はなく都議員を辞職すべきだと書きましたがその理由について述べていきたいと思っています。http://blogs.yahoo.co.jp/aindanet/33255679.html これは議会制民主主義という制度を維持し護り続ける上で必須のことであると私は考えています。
 
 まず議会制民主主義は議論こそが命になってきます。議論は優れた案や計画・方針の優劣を競い合う知のコンペティションであり、議場は知のコロシアムです。議論の場において様々な立場や思考を持った人間が持っている法案というアイデアを引き出し、その中から民衆に最も大きな益が得られると思われる案を選定していく作業になります。
 これは言うまでもありませんが議員が民衆から与えられた最大ミッションは民衆の願いや想いを汲み取り民衆の益につながる法案を創り上げていくことに他なりません。議員はlowmakerであり政策職人と云えるような働きをする者が最も優れた議員です。私の議員評価のものさしはどれだけ緻密に多くの人の声を聞き勉強し、先々のことを深く見据え案を練りこみ、議場でそれをプレゼンテイションして納得させられる能力を有しているかです。
 各議員が練りこんだ法案を公表し精査していくという議会という場における出席態度の善し悪しはその議員の民や職務に対する誠意や熱意をもの語ります。
 
 例の都議会における騒動の経緯をおさらいしていくと、みんなの党:塩村文夏議員が不妊や出産、未婚率増大など女性が抱えやすい問題に対する都の政策姿勢を問う質問をしている最中に、鈴木章浩ら複数の自民党都議員が「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」、「まずは、自分が産めよ」、「子供を産めないのか」、「子供もいないのに」と氏に向かって暴言を吐いています。
 鈴木らの暴言内容が極めて前近代的かつ卑俗な女性蔑視であることには論ずるまでもないのですが、私がもうひとつ怒ったのは他人がものを話しているときにそれを遮るような妨害行為を行ったことです。
 
 これはクルマの運転でいえば後ろから猛スピードで追い上げ他車の走行を妨げるように割り込みをするような粗暴運転と同じです。私自身も話し合いの場において自分が意見を言っている途中で話をへし折るように否定したり愚別するような言動を仕掛けてくるような人間がいると殺意を抱きます。私は言葉で言っても理解できないなら暴力を使っても構わないという考えの人間です。体罰・体教容認派でもあります。自分の言葉を聞かず理解できないのは自分より知能の低い下等生物に過ぎず、キリスト教圏的な考えで殺しても構わないと考えています。かなり過激な意見ですが「殴られたくない・殺されたくないのであれば人の話を聞け!」というぐらいの姿勢を見せ暴力という裏書をつけることが議論の場における緊張関係を生むことになります。(国家間の外交なんてそう・・・・・極道の掛け合いと同じで言葉ひとつでタマを盗られるかの世界)
 
 それはともかく、他人が意見を述べたり提案しているときは考えが反対の立場の者であっても最後まで丁寧に聞き論旨を正確に把握することは議会人としての最低責務でありマナーです。それができないという時点で鈴木ら自民都議会議員は議員失格となります。他議員の発言を大声で妨げることによって限られた発言時間を簒うことは都民にとっても大きな機会損益になります。もしその議員が出している提案が都民にとってかなり有益なものであった場合、それが公表されず政策実現につながらないことになります。特にみんなの党(と分裂した結いの党)は上で書いた職人的lowmakerを多く有していると云われている政党です。故に余計私は腹が立ったのです。
 授業中に大騒ぎして授業妨害したり居眠りをするような小中学生と同じレベルの不真面目極まりない議員に対し、これ以上都民からの血税を与え続けてはなりません。ですので鈴木らは即刻議員報酬を返上の上辞職すべきなのです。
 
 さらに鈴木章浩都議についていえば大田区議時代に2005年に公費(1人80万円) でモナコのカジノを視察に行き、その視察報告書を全く無関係な大学教授の講演内容から盗用して書き上げたという怠業ぶりが発覚したことがあります。
 よく私の知人が「増税する前に議員報酬をカットすべき」だと言いますが、私は地道にしっかり調べ勉強し、積極的に議会で発言する議員に対してはプロとしてのしっかりとした報酬を支払うべきだと思っています。しかしこのような杜撰な手抜き報告書を書き上げてしまうような人物には血税をビタ1文たちとも与えるべきではありません。(東京都議会議員の年収2380万円相当)
 また彼の公式サイトには「女性が暮らしやすい世の中を!」という公約を掲げています。しかし議場でそれに反するかのような野次を飛ばしてしまいました。
 今回の騒動で早くから鈴木が野次を飛ばした一人だという噂が流れたのですが、そのとき鈴木は「よく分からない。ただ、品のないヤジは良くない。同じことが起きないようにしないといけない。 」とか「(自分がヤジを飛ばしたと聞かされ)寝耳に水でびっくりしている」と否認し公の場で嘘を述べているのです。
 こうなると二重・三重で都民を裏切っているとしか思えなくなるのは当然です。
 
 それと塩村議員をはじめみんなの党側が東京都議会議長宛に処分要求書を提出しましたが、当初都議会側は「発言者が特定されていない」という理由で申請却下しようとしていました。
 もうひとつはあまりに大声の野次が飛び交い、質問者がまともに発言できなくなるほどの状況になっても議長が制止しようとしなかったことです。
 東京都議会議長の議事進行能力の低さも注目すべき点です。
 
 あえて自分は今回の野次騒動について”セクハラ野次”と記すことを極力避けていました。
 自民の女性蔑視体質については当然厳しく批判し正していくべきことですが、もうひとつの極めて劣悪な東京都議会の議会運営のあり方や民主主義本道とは何かを問う必要があると考えたからです。
 議会でのマナーと規律の確立は自由主義と民主主義を護る上で必須のことです。ルーズさを許容し続ければ結果的に横暴な人間たちが大多数の良民を振り回すことになり民主主義の機能不全に陥るのです。
 
 日本社会における自由主義・民主主義思想の未成熟さについてはまだまだ訴えかけたいことがありますので稿を改めて・・・・・。
 
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 今日は東京都議会で起きた自民党議員による女性議員への暴言野次についていろいろ書かせていただきます。
 
 6月18日の都議会でみんなの党・塩村文夏議員が質問中に自民党の議員席あたりから「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」、「まずは、自分が産めよ」、「子供を産めないのか」、「子供もいないのに」という野次が飛び出し、塩村議員が都議会議長に処分要求書を提出するという事件が起きました。
 昨日自民党の鈴木章浩議員が野次を飛ばしたことを名乗り出て謝罪の上会派離脱したのですが、はっきり言えば彼に公の場で討論する議員としての資格や資質はなく都議員を辞職すべきだと私は思っています。
 
 今回塩村議員が出していた質問は妊娠や出産に関わる不妊など、女性特有の悩みに関するものであったのですが、自分はこの騒動で想い出したのが自民の野田聖子さんのことでした。
 野田さんも不妊治療を続け50歳という歳で出産という経験を持たれていますが、雑誌のインタビューで自民のある議員から「お前、子供の作り方も知らんのか?」と言われ打ちのめされたと告白しておられます。http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=32724 今回の塩村議員に対するセクハラ(アメリカではsexist-abuse"性的虐待”と報道)野次が飛び出したのは自民党の体質から出るべくして出たものでしょう。
 このようなことを申し上げてよいのかどうかわかりませんが、塩村議員は自分の所属政党の他議員ではなく別党の議員からの暴言だっただけに公の場で所属政党の同僚議員と共に抗議することができました。しかし野田さんの場合は身内からの性的虐待です。周りに自分の理解者すらいない孤立状況だったわけですから塩村議員以上に悔しく辛い想いをされたかと思います。
 今回の自民都議員の野次は女性への侮辱であると批判されていますが、自分の妻の不妊や流産を看てきた男性に対しても無神経極まりない発言でしょう。最近ですと白鵬氏の夫人紗栄子さんが流産し、彼女の心痛を思いやり優勝会見を拒否したという話があります。先日私の知人も奥さんが流産した経験があるという話をし「あれは相当辛い」とこぼしていたところです。
 
 ここまでは他の方たちも散々言い尽くしてきたことかと思います。ですので別の視点で今回の自民都議員の暴言について斬りこんでみることとします。これは自民党だけではありません。今の日本人全体に通じていえることでもあります。
 
 塩村議員はまだ独身であり子供もいません。ですので氏が質問した不妊や出産に関わる問題は氏の体験や私的利害に直接結びつかないことになります。
 野次飛ばした議員の思考を推察すると「直接体験もないのに何でお前にわかるのだ」「お前の言っていることは作り事・嘘っぱち」「直接体験してからものを言えよ」というのが本心だったでしょう。もっとエグく言えば「お前に関わり合いのない問題なんか何で取り上げるの?」「お前すべての女性の味方ですって顔して偽善者ぶりたいんだろ」と言いたがっている魂胆が見え透いているのです。
 
 自分はこの自民都議員だけに限らず今の日本人にこういう自分の利害に関わることしか目を向けない人たちがどんどん増殖し、さらにひどくは他人にまで「お前さあ・・・・何で他人のことなんか構うの?そんな余計なことをするのをやめなよ。自分のことだけ考えていればいいんだよ」と強要するような人すらいます。公徳心というものを完全にバカにしているのです。他人のことを考えるのはバカというものの考え方です。
 さらにこういう人たちに関わっていて不快なのは自分以外の人間は全て自分の利害のことしか考えていないという見方を当てはめようとすることです。仮に善意の気持ちで自分以外の他者のために貢献活動をしている人がいたとしましょう。そういう人たちの行動も彼らから見たら「あれは自分が目立ちたいだけだ」とか「表で自分はいい人って顔をしているけど実は自分の金儲けのことしか考えていない」と「売名行為をしているだけ」と見えてしまうのです。
 狭量極まりない人間は他人も同じ器でしかものを考えていないと自己同一視する傾向があります。
 
 この騒動の前に石原伸晃環境相が福島第一原発事故で発生した放射性廃棄物中間処理施設の建設交渉を地元自治体と行った後で「最後は金目でしょ」と発言しました。こんな発言を石原がしたのも「どうせあいつら全員カネ目当てで動いている」という見方を彼が持っていたからです。何でもない・・・・「世の中金」「札ビラで頬を叩きさえすれば誰でも動く」的思考を持った一番の拝金主義者は石原に他なりません。自分が拝金主義者だから他人も拝金主義に違いないという思っているのでしょう。親子揃って無神経で単純極まりないですから・・・・・。
 
 塩村議員は例の質問で動物愛護問題のことにも触れていたようですが、野次が飛んだときに「黙りなさい!今私はあなたたちのためのことを真剣に考えて発言しているのです!」と言い返してやったら良かったんじゃないですか?そうしたウェットがあってもいいでしょう。マーガレット・サッチャーが同じく動物愛護の法律について答弁しているときに野次を飛ばした議員に斬り返したセリフですが・・・・・。
 
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 内容は現在の日本の若年齢層は自分の意思力や決断力、相手への伝達力といった自己能力に対する自信がものすごく低く、ものごとに取り組む意欲も薄くなっていることが第一に述べられており、さらに自分の生活や社会に対する不安や不満を大きく募らせ将来に対してもネガティヴな展望しか持てていないことが記されています。
 このコラムは内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」に基づいて書かれていますが、こんな調査結果が出ることは私もおよそ予想はついていました。そんなことは10年以上前に関わっていたいくつかの自主映画制作グループを観察していたときから気がついていたことです。http://blogs.yahoo.co.jp/aindanet/33205469.html
 
 「最近の若者は意欲がない」「向上心がない」「努力しない」などと上の年代が愚痴り出すところでしょうが、私は「あなたたちが下の年代に背中で期待や希望、理想像を語って魅せてこなかったからでしょう」と言いたくなります。さらに言えば「こうするともっと質が高くて魅力的なものができますよ」と綿密に考え計算して提案してきたた人がいても「そんなことをする必要がない」「コストがかかる」「できるわけがない」「売れるわけがない」と決めつけ官僚的な前例主義的思考を跋扈させてきた責任も今の中高年齢層にあると思います。
 バブルが崩壊した後も政治家や企業経営者は漫然と昭和の高度成長期から変わらない政治システムや経営手法で物事を押し通し続けようとしてきました。自民党の景気対策といえば公共工事や補助金のバラマキ以外の政策アイデアが出てこないは、企業は大量生産・大量販売による薄利多売型ビジネスしかできないはで日本経済の地盤沈下を進めてしまったのです。
 そうした社会の空気に下の若年層が期待や希望を捨て低い妥協線に甘んじてしまうようになるのは当然のことです。新しい提案をしても受け入れてもらえないのであれば「言っても無駄」「考えても無駄」と思うようになり、日々事勿れ主義的な行動しか取らなくなります。
 
 内閣府の調査に話を戻しますと「社会をよりよくするため、社会における問題に関与したい」という項目と「私の
参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかも知れない」の項目についてもアメリカ・ヨーロッパ諸国に比べ日本の値が低く最低水準です。
 むしろ今の日本人は他人が社会に対する貢献活動をしようとすると偽善者臭いというような目線で見られたり、工夫や改善で皆が便利で楽になるようにしようと提案してきても鬱陶しいという調子で他人の意見を潰すようなことをするぐらいです。
 結果的にだらだらと改善努力をしないまま惰性だけで日本の政治や経済が動いてしまったために、「失われた10年」とか「20年」、果ては「四半世紀」になろうとしています。
 
 これはいつも私がくどくどと申し上げてきたことですが、国家や社会・経済を先導する立場にいる政治家や企業経営者らが長期展望を描かず目の先の利益ばかり追ってしまうようなことばかりしてきたから下の世代が希望や期待を持たず刹那的行動に走るのです。
 自民党は小泉政権と今の第2次安倍政権を除いて公共事業工事や特定企業・特定団体への補助金バラマキといった景気対策しか打つことを知らず、企業は強引なコストカットで安物を大量生産することしかやってきませんでした。身の回りのモノがどんどんチープで質の低いものに堕ちていく有様は見ているだけで生きる意欲を萎えさせます。
 そういう惰性の政治や経営を続けてきた上の年齢層が「今の若者は覇気がない」だの言うのはおかしな話でしょう。ある意味自分勝手で厚かましい話です。
 
 若い年齢層の人たちが遊ぶ時間を犠牲にして勉学に励むことや技能を身に付けていくということは大きなコストであり投資です。投資はかけたコストを上回る便益(ベネフィット)が回収できる期待があるときにやるのが鉄則です。本人が一生懸命努力して勉強して資格や免許を取って会社に就職したとしても、その会社がいつ潰れるかわからないとか超ブラック企業でとても永く勤められるような状況でなかったら無駄な投資になってしまいます。デフレ状態を10年・20年も放置し安定性や信頼性を失ったバブル崩壊以後の日本経済下においてはそうした自己投資でさえローリターン・ノーリターンになるリスクがあります。
 
 自分がここで言いたいのは政治家や企業経営者に持続性の重要性に気がついてほしいということです。
 信用とは再現可能性の高さであり継続性・持続性です。今安倍政権の金融緩和政策が奏功してようやくデフレ脱却の兆候が見えかけてきましたが、多くの国民が自分の将来に対する不安を抱えたままでは積極的な消費活動を再開しはじめません。調査にもあるように多くの若者はリストラの不安や老後の不安も抱えています。そうした不安を払拭するような社会保障制度(給付つき税控除など)の導入を計るべきではないでしょうか。
 企業の経営者についてもどんどん新しい技術やサービスの創出に勤しみ、稼ぐだけではなく稼ぎ続けること、さらには十分な利益を出し続ける経営をしてもらいところです。日本の花形産業と云われた自動車や電機産業も以前と比べ守旧的で革新性が乏しいものしか生み出せなくなってしまいました。その間に韓国や中国に追い越されかけてしまい、企業の収益が悪化し従業員やサプライヤーに十分な利益還元ができない状態に陥っていたのです。円安基調で日本の産業もだいぶ息を吹き返しかけていますが、それだけではなくもっと世の中をわくわくさせるようなものづくりやサービスを行って従業員の士気を上げていってほしいところです。
 
 きっと明日はもっと良くなる・いいものが現れるという期待や希望があって人は自分も動くぞとはじめて思えるのですから。
 
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